こんにちは、よしきです！
これから副業を始めようとしている方は、今後独立を考えて株式会社の設立を視野に入れている方はいるのではないでしょうか？
そこで今回は株式会社にするメリット・デメリットについてご紹介します。
株式会社と個人事業主の違いとは？
個人事業主とは・・・法人を設立せず個人で事業を営んでいる人のことを指します。
税務署に「開業届」を申請すれば個人事業主になります。
似た言葉で「フリーランス」がありますが、開業届を提出せず個人として働く人をフリーランスと呼びます。税務上では個人事業主と同じくくりです。
株式会社（法人）とは・・・法人とは「法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織」のことをいいます。
※簡単に言うと個人と法人は別人格。（アカウントなど作成する際も別人ということなので個人と法人の両方を持つことが出来たり）
また、会社の資金となる株を発行し、そのお金を元に事業を行うのが法人です。
株式会社を設立するメリット
1.社会的信用
株式会社を設立するメリットは社会的信用が得られるという点です。
（会社設立は個人と比較すると社会的信用度が高いとみなされます）
株式会社というと個人事業主よりもしっかりしたイメージがあり対外的にも信用を得やすいです。
個人事業主と株式会社だと取引先との契約率も変わってきますので株式会社の方が取引がスムーズに進むということもあります。
2.資金調達がしやすい
ビジネスの規模を拡大したい（物販の場合だと有在庫の割合を増やしたい）という場合には、銀行などの金融機関から融資を受ける必要がある場合もあります。
個人事業主の場合は、家計と事業の区別が曖昧ということもあり金融機関はどのくらいの金額を融資できるかの判断が難しいです。
そのため個人事業主は融資の審査や条件が厳しく思うように資金調達できないということも少なくありません。
反面、株式会社の場合は社会的信用も高く財務管理がしっかりしているため、金融機関もどのくらいの金額を融資しても大丈夫と判断がしやすいためスムーズに融資を受けることが可能です。
融資をスムーズに受けることが出来ればビジネスチャンスを広げやすいのは非常にメリットが大きいです。
3.税金面で有利
個人事業主の場合、所得が大きくなるにつれて所得税も高くなっていきます。
しかし、株式会社の場合は売上が増えたとしてもかかる税率は原則として一定のため、売上が高くなるほど株式会社の方が節税効果が高くなります。
また株式会社の場合「会社が社員や役員に給与を支払う」という形なので、役員の場合、役員報酬の一定割合を必要経費として所得から差し引くことが出来ます。
これを「給与所得控除」と言いこの制度を活用することでより節税することが可能になります。
その他にもり株式会社の場合は個人事業主と比べると下記のようなメリットがあるのが特徴です。
- 個人事業主よりも幅広く経費にできる
（給料、生命保険料、住宅賃料、出張費、休日出勤の日当） - 家族を従業員にすることで家族に給与を払い家族の給与を経費にできる
- 個人事業主→株式会社にすることで最長4年間の消費税免税が受けられる
- 最大10年間欠損金を繰り越すことが可能
（個人事業主は3年間）
4.社会保険に加入できる
法人になると社会保険への加入が義務付けられます。
個人事業主は、常時雇用している従業員数が5名未満であれば社会保険への加入は任意です。
社会保険料は、厚生年金と健康保険料の2つを会社と従業員が折半で負担する仕組みです。
保険料の半額を会社が負担するためコストは増えますが、支出が増えることで法人税額を抑えられます。
また、社会保険への加入を条件に求職している人も多くいるため従業員を採用しやすくなります。
5.決算日を自由に決められる
個人事業主の場合、事業年度は1月~12月の間と定められていますが株式会社の場合は決算日を自由に設定することが可能です。
そのため、ご自身の事業の繁忙期と決算日をずれるように調整することが可能です。
そうすることでスムーズに業務に取り組めてスケジュールを組むことが出来ます。
株式会社にするタイミング
個人事業主の売上には「所得税」、法人の売上には「法人税」が課せられます。
この、所得税は累進課税なので課税所得金額が増えれば増えるほど、税率が高くなります。
個人事業主の所得税の税率は5%～45％で稼げば稼ぐほど税率が高くなっていく仕組み。
法人税の税率は利益が800万円以下は15%で利益が800万円以上は23.2%です。
つまり、個人事業主として利益を伸ばしていき、ある一定の利益を超えると、法人化した方が税金を抑えることが出来るということです。
- 個人事業主・・・800万円の課税所得の場合の税率は23％。1,800万円を超えると40％になります。
- 法人税・・・800万円以下の課税所得の場合の税率は15％。800万円を超えると23.2％で固定されます。
個人事業主の所得税は「青色申告控除65万円」と「基礎控除38万円」が課税所得から差し引かれて税額が決定します。
なので、単純計算は出来ませんが個人事業主で支払う税負担と法人化した場合の税負担を比較し、税負担の軽い方を選択するというのが、法人化のタイミングになります。
利益が増えてきたら税理士などのプロの専門家に無料相談するのがおススメです。
株式会社のデメリット
株式会社を設立するメリットは多数ありましたがデメリットもあります。
1.設立するのに時間と費用がかかる
昔は法人化するために最低1,000万円の資本金が必要でしたが、会社法の改正によって、資本金1円でも会社を設立可能になりました。
しかし、資本金が少なくても良いからといって資金1円で会社を設立するのは実質的に難しいです。
最初に、会社名、事業目的、本店所在地、資本金、役員構成などの会社設立の基本事項を決めていきます。
会社の形態で一般的なのは「株式会社」と「合同会社」です。
合同会社は株式会社と比較すると登記費用などは半分以下で設立できます。
信用度の高さでは株式会社の方が多少有利ではあります。
株式会社を設立するのには定款を作成したり登記申請をしたりと個人事業主に比べて設立するのに手間がかかります。
また、定款認証費用や登録免許税などで20万円前後費用がかかるほか資本金も用意しなくてはいけません。
設立時に個人事業主と比べて資金面の負担があるのが特徴です。
2.資金を自由に使えない
個人事業主の場合は収入を自分で自由に使用することが出来ますが、株式会社の場合は個人事業主と違い会社の利益が個人の財産にはなりません。
そのため個人事業主に比べると資金を自由に使用することが出来ません。
3.社会保険料がかかる
メリットとしても社会保険への加入を挙げましたが、コスト面からはデメリットとして捉えられる場合もあります。
株式会社の場合、健康法保険や厚生年金などの加入が義務つけられています。
社員の社会保険料の負担をしなければならず、人件費の負担が大きくなります。従業員を多く雇う場合には、金額負担が急に増えるというデメリットがあります。
4.会計の手間がかかる
株式会社の場合は個人事業主に比べてより厳密な会計が必要になります。
※個人事業主と法人では経費も変わる
社会保険料の計算なども処理しなくてはならないお金が増えるので会計処理が手間になります。
個人事業主で確定申告などを個人でしている方は多いですが株式会社の場合自分でやるのは難しく税理士や公認会計士などの専門家に依頼する必要が出てきます。
また税理士代金もかかってきます。
（税理士事務所により異なりますが月に10000円~10万円）
5.赤字でも税金を支払う必要がある
個人事業主は、赤字経営になれば所得税や住民税の負担はありません。
所得税や住民税は、所得から必要経費を差し引いた利益に対して課税されるため、赤字の場合は非課税です。
しかし、法人の場合は違います。
法人税は、事業年度の所得金額に税率をかけて計算しますが、法人に課税される法人住民税は均等割で必ず課税される税部分があります。
小規模法人の場合でも5～7万円程度かかるため、赤字の時に税負担が重たく感じるかもしれません。
まとめ
今回は株式会社を設立するメリット、デメリットについて紹介させていただきました。
株式会社の設立は一概にメリットばかりではなく手間や費用が増えるなどの側面もありますが社会的信用や融資の受けやすさ、ビジネスを拡大するうえで大きなメリットもあります。
これからビジネスを考えている方は将来的に個人事業主が良いのか、会社を設立するのが良いのかかんがえてみてはいかがでしょうか？
当ブログを通して少しでもネットで稼ぐことの可能性、そして会社で働くこと以外の選択肢を知っていただきたく思います。
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